知らないと損する！海外からの資産運用

 

海外在住者は、日本の銀行口座が新規開設できない。日本の証券会社での株取引は不可。
と、海外在住者の資産運用はデメリットばかりですよね？

 

新規口座開設どころか、口座維持できる銀行もわずかです。
特定口座の解約しなければならず、資産運用に関しては非居住者に全く優しくないのが現状です。

 

ただし、海外赴任や留学の場合は、帰国まで口座維持できる証券会社もあったり、海外に永住している非居住者でも開設できるFX口座はあります。

 

今回は、海外在住者ができる資産運用の戦略を株式投資、FXを中心に、資産運用には欠かせないしっかりした知識を無料で得られるおすすめのオンライン講座をご紹介します。

 

 

海外赴任・海外留学でも非居住者になるの？

まずは、海外在住者＝非居住者になるのか？非居住者の定義をご紹介します。

 

国内法による非居住者の定義

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
　「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

令和2年4月1日現在法令等　国税庁　居住者と非居住者の区分より

 

非居住者の区分は、日本の国内法による区分と租税条約による区分があり、かなり複雑になっていると思います。
非居住者と居住者を分ける判断は、「住所」と「居所」になります。

 

では、住民票を残したまま海外赴任や留学した場合は、日本の居住者になるのか？と言えばそうでもなく、実態が海外居住の場合には、所得税法上、非居住者と判断されている人は少なくありません。

 

我が国が締結している租税条約の一例ですが、

　 個人については、1恒久的住居の場所、２利害関係の中心がある場所、３常用の住居の場所、４国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。

引用：国税庁　租税条約による取扱い

 

つまり、生活の拠点が日本なのか、海外なのかによる判断になりますね。
この非居住者の定義は、金融機関によっても多少扱いが変わってきますので、しっかりと確認する必要があります。

 

納税に関する居住者、非居住者の取扱いは、日本国内に恒久的施設を所有しているかなど様々な要因によって異なりますので、日本で所得がある場合は専門家に相談するなどして対応してください。

 

海外在住者でも利用できる日本の銀行口座

海外移住の際に、日本の銀行口座をそのままにして出国された方も少なくないと思います。
でも実際は、非居住者になると口座解約する必要がある銀行も多く、ネットバンキングを利用できる銀行は少ないのが現状です。

 

都市銀行で海外在住者でも、口座維持できる日本の銀行は７行。
その７行の中でも、海外から利用が可能なものは５行と限られています。

 

メガバンクは比較的に、海外在住者でも口座維持できますが、ネット銀行で口座維持が可能なのは唯一ソニー銀行のみです。

 

非居住者に対する定義も、各行で多少違いがあります。

三菱UFJ銀行の非居住者とは

日本人で、外国にある事務所で働いている方（*2）、海外に2年以上滞在している方および、海外に2年以上滞在する目的で出国し海外に滞在している方
（*2）日本の在外公館に勤務する方は居住者となります。

引用：非居住者のお客さまとは　三菱UFJ銀行

 

詳しくは、こちらでご紹介してします。

 

非居住者がインターネットバンキングを利用する場合

海外在住者が口座維持できず、解約の必要がある旨を明記している銀行で、頻繁に海外からのアクセスがあったり、海外送金が行われていると、口座凍結される可能性があります。

 

現在、解約の必要がある銀行口座をお持ちの場合は、インターネットバンキングの利用を控え、一時帰国時に解約するなどの措置が必要です。

 

海外在住者は日本の証券会社で株取引ができないって本当？

海外在住者は、日本の証券会社で株取引ができません。

日本国外で証券業務を営むにはその国の証券監督官庁から許認可（免許）を取得する必要がありますが、当社は日本以外での許認可を取得しておりません。

 

また、当社サービスが国ごとに異なる金融商品取引関係法令に抵触しないか、特にインターネットにおける取引との関係は未だ不明確な点が多く法律上の問題を解決しきれておりません。
以上の観点から、当社では「（本邦）非居住者」となられるお客様の口座開設は承っておりません。

SBI証券　よくあるご質問より

その理由としては、日本の証券会社は、日本以外で営業する免許を持っていないからなんです。

 

顧客が非居住者として海外で取引していることが金融庁に知れると、証券会社側が金融商品取引法違反になる可能性があります。
そのため、海外在住者の口座解約を必須としている証券会社があるんですね。

 

SBI証券の場合は、一時的に出国する場合（海外赴任など）は、口座の維持のみが可能です。
もちろん、海外転出する場合は、事前の届け出が必要になります。

 

非居住者が一般口座維持できる証券会社

取引はできませんが、所定の手続きをすることによって一般口座を継続できる証券会社が増えています。
海外赴任や留学などで、一時的に海外在住する場合で、長期投資されている方には有効です。
なお、海外永住の場合は口座閉鎖が必要です。

 

非居住者が口座維持できない証券会社に口座をお持ちの場合は、継続できる証券会社に株式移管をする必要があります。
また、特定口座で管理している株式銘柄は一般口座に移し、帰国後居住者に戻るまで保管することになります。

詳しくは、各証券会社のホームページでお確かめください。

 

平成３１年度税制改正では、海外転勤等により一時的に出国する場合など、日本を離れている間であっても引き続きNISA口座を利用することが可能になりました。

【大綱の概要】

海外転勤等により一時的に出国する場合においても、引き続きNISA口座での保有を可能とする（最長５年）。
（注１） 出国により非居住者となっている間の新たな買付けはできない。
（注２） 帰国の際には届出書の提出が必要。

引用：税制改正要望項目　NISA口座保有者の出国に伴う対応

 

尚、国外転出する場合に、1億円以上の有価証券等を所有している場合は、所得税の確定申告等の手続が必要となります。「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」

 

非居住者は解約必須な証券会社

GMOクリック証券

海外へ居住・転勤・留学となりました。取引は継続できますか？

海外の滞在期間が1年以上の場合は、恐れ入りますが、口座解約の手続きをお願いしております。

 

～中略～

 

なお、残高、保有株がある状態では口座解約を承る事ができません。
お手数をお掛けいたしますが、保有株の売却や、建玉の決済後に出金のお手続きをいただき、口座残高のない状態にした後に、口座解約届をご請求くださいますようお願いいたします。

引用：GMOクリック証券　良くある質問より

 

auカブコム証券

海外へ居住・長期出張・留学となりました。何か届け出る必要はありますか？

海外にお住まいになる場合には非居住者と定義されるため、原則口座解約の手続きをお願いしております。
手続き方法をご案内いたしますので、当社サポートセンタ－へお電話にてご連絡ください。

 

お預かり資産に関するお手続きが出国までに完了しない場合は、居住地変更に関する届出書を含む必要書類のご提出が必要です。
居住地変更に関する届出書等についてはこちらからも印刷が可能です。

 

■非居住者の定義
・海外に1年以上暮らしている、または暮らす予定がある
・期間の定めのない海外転勤、海外留学
※当社では海外に1年以上暮らしている(あるいは暮らす予定である)人を非居住者と定義しています。
　ただし、期間の定めのない海外転勤、海外留学の場合は、1年未満でも非居住者とみなします。

 

～後略～

引用：auカブコム証券　Q&Aよくある質問より

 

海外在住者が資産運用するには

海外在住者が資産運用するには、日本の金融機関を利用するとかなりの制限があります。
在住国のサービスを利用することで、資金の移動や納税についてもクリアになる部分が多いですよね。

 

しかし、その場合ですと現地の言葉、少なくとも英語が堪能であることが条件になります。
日本語で対応できるスタッフがいる証券会社を探せればいいのですが、大都市で日本の居住者が多くないと探すのは困難です。
また、情報収集面からも、日本で取り扱いがある金融商品でないと日本語での情報収集が難しいですよね？

 

日本語で資産を運用したい場合は、株式とは異なりますが、外貨取引なら日本の金融機関を利用することが可能です。

 

海外在住者でも海外から新規口座開設できるFXブローカーはヒロセ通商、JFX、セントラル短資FXの3社です。
こちらで詳しくご紹介しています。

 

外貨取引の代表は、外貨預金とFXですよね？
円定期預金や円普通預金は、原則元本が保証されていますが、FXは元本保証ではありません。
証拠金の額は、通貨の値動きによって変動します。ですので、FXは元本保証型の投資手法ではありません。

 

FXと言うと、ギャンブル性の高い投資のイメージがありますが、レバレッジを下げ長期運用を狙うなどの戦略で、比較的安定した資産運用が可能です。

 

資産の利益性を向上したいなら、資金の一部をFXで運用していくのも一つの方法です。

 

株式投資とFXの違い

元本が保証されていないこと、売買の差額で利益を得るということに関しては、株式もFXも同じです。
しかし、両者にはこのような違いがあります。

 

FXの投資対象

株式投資では、無数にある銘柄の中から投資対象を選ぶことが可能です。
FXの投資対象は、世界各国の中央銀行が発行している通貨が対象となりますので、限られた通貨ペアへの投資になります。

 

通貨ペアはFX会社によって異なりますが、海外在住でも口座開設・利用できるFX会社ではヒロセ通商の50通貨ペアが最大です。

 

FXのレバレッジ

株式投資では、現物株の場合は1倍、信用取引なら最大約3.3倍のレバレッジをかけることが可能です。
一方FXは、最大25倍までのレバレッジが可能です。（日本のFXブローカーの場合は25倍が最大）
そのため、少ない資金で運用することが可能になります。

 

資金効率はFXの方がいいので、株式投資の方が堅実な取引になると思われがちですが、FXもレバレッジを下げ長期運用することである程度リスク回避することが可能になります。

 

FXのインカムゲイン

株式投資のみと思われがちですが、FXにもインカムゲインは存在します。
スワップポイントと呼ばれる金利差調整分で、高金利通貨と日本円の組み合わせでは大きなスワップポイントが発生します。
株式投資では、株主配当がインカムゲインになりますが、年に１～２回の分配が目安ですよね？
スワップポイントは毎日付与されるのが、メリットになります。

 

FXのキャピタルゲイン

株式のキャピタルゲインは、保有株を売却することで得られる売却益です。
FXは、通貨を買った為替レートと通貨を売ったときの為替レートの差によって生じる利益がキャピタルゲインにあたります。
FXでは、「買い」だけでなく「売り」からでも取引を開始することができるので、通貨の落下局面においても利益を上げるチャンスがあります。

 

FXの主な値動き要因

株式は、主に企業努力によって株価が上昇、業績による価格変動がメインになります。
値幅制限はありますが、値動きも大きいのが特徴です。

 

一方FXは、通貨国の金融政策や経済状況が主な値動きの要因です。
各国が発表する政策金利や要人の発言などで、相場は大きく動くのですが、その情報はFX会社がリアルタイムで配信しているので、情報を入手するのは容易です。
値動きは、そのようなビックイベントによって起こり、原則的に値幅制限はありませんが、値動きは４％程度にとどまります。
株式に比べて値幅の動きが小さいということは、損失が発生するスピードが遅いという利点に繋がります。

 

海外在住者が取引可能で、情報が豊富なFX会社はJFXです。
リアルタイム配信以外にも使える情報が多く、社長自ら市場状況を解説してくれるサービスは魅力です。

 

FXの取引時間

FXは平日24時間の取引、注文が可能です。
海外在住ですと時差の問題も、24時間取引できることによって解消されます。
時間や場所を選ばない投資が可能になり、あなたに合った投資スタイルを見つけることができます。

 

FXのデメリット

一度大きな損失を出すと、利益が飛んでしまうのは株式もFXも同様です。
また、見通しが外れると大きな損失が出てしまう可能性があるのも同様ですよね？

 

利食いを大きく、損失を小さくすることは投資の基本ですが、そのテクニックを身につけるには投資の仕組みなどの知識と共に、相場観を得てリスクマネージメントできる技術が必要になります。

 

その一朝一夕に取得することができない資産運用の基本を学べる、無料のオンライン講座をご紹介します。

 

海外在住者でも利用できる無料の資産運用講座

 

ファイナンシャルアカデミーは、資産運用に関するオンライン講座を提供している総合マネースクールです。
メインスクールでは、株式投資、不動産投資、外貨投資・FX、投資信託、定年後設計などの講座が開催されています。

 

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提供されている無料講座は2コース。申込みから7日間視聴可能です。

 

「お金の教養講座」コース内容

 

初心者からファイナンシャルプランナーまで、幅広く学べる講座です。
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